日本のRFKジュニア（米民主党大統領候補）として、反ワクチンその他の分野で活躍する人柄・識見ともに優れた弁護士・木原功仁哉氏のWEBセミナーが昨日ありました。
既に報道されましたが、5月23日に小倉市で国、自治体、ファイザーを相手に国内第一号のコロナワクチン訴訟が起こされました。担当弁護士が木原氏です。
被害者はもともと基礎疾患がありました。ワクチン接種後具合が悪くなり、入院先で具合が更に悪化、たらいまわし後死亡したが病院で原因究明の解剖がなされず、遺族の了承なしに勝手に火葬されました。
セミナーの内容をまとめました。画像はセミナーでのスライドです。
↑超過死亡増加はワクチン以外に考えられない
↑スパイクタンパクは散々批判されている通り。LNPは女性の生殖器に溜まって不妊症の原因となっている。
↑スパイクタンパクの害が大問題。
木原弁護士が主任弁護士となった、国を相手取った一昨年の反ワクチン訴訟↓
しかしこの訴訟は門前払い判決となり、現在控訴中。木原氏は最高裁まで持っていくつもりである。
裁判官の多くは「ヒラメ判事」である。出世を気にして政府や法務省など、上の顔色を見るばかり。
厚生労働省は、戦前権力を濫用した内務省の衛生局から派生しているので力が大きい。
ワクチンは平成6年に「接種義務」から「接種努力義務」に格下げされた。それはジフテリアワクチン禍があったから。↓しかしコロナ禍では実質無理やり接種させられた人が多い。
国や自治体、病院は薬害を隠そうとする↓
5月23日の訴訟のケースでも、死後にPCR検査して陽性となったとして、直ちに火葬場に送られた。こういう例が相次いでいる。
訴訟では、被害者の堀川氏の遺族が国とファイザ―、市民病院を経営する蒲郡市と豊川市を訴えた。
遺族の了解なしに火葬に付したことも問題。証拠隠滅である。
ワクチンは公害病と同じ↓ 公害の場合、特定の地域に特殊な病気が発生するので、因果関係がはっきりする。それを避けるために、今回のワクチンは全国一律で接種している。地域的な因果関係が分からないようにするため。
時効があるため、ワクチン薬害で提訴するなら接種後3年以内に！来年までが望ましい。↓
全国で提訴していくことが必要。集団訴訟だと原告団内で分裂するので、個々の訴訟を多く起こした方が良い。↓
国やファイザーがワクチンを高齢者や基礎疾患を持つ人に打ちたがるのは、死亡/後遺症の場合因果関係が立証しにくいから。
ワクチン後遺症で働けなくても月に3万とか5万の手当てしか出ないのは問題である。
木原氏は新しくサイトを立ち上げた。
公安警察による反ワクチン活動団体・神真都Q（ヤマトQ）潰し↓実質でっち上げの起訴、検事も最初は嫌がった。
（注・公安警察については、次回のブログで取り上げます）
質疑応答がその後ありました。
質問者 多くの人がワクチン後遺症で休職中。泣き寝入りしかできないのか。
木原弁護士 休職期間延長してあげる代わりに目立った活動するなと会社から言われている人もいる。無理に提訴しろとは言えないが、提訴は支援したい。ワクチン後遺症の患者会でも、提訴しないように言われたりしている、何かどこかから指示を受けているのではないか。
質問者 健康な人がワクチン打たれてすっかり病気になって泣き寝入りするのはおかしい。
木原弁護士 風評を恐れて提訴できない人が多い。弁護士も勇気がない。企業側に立っている弁護士が多い。
質問者 医者がワクチンを推進するのは問題。医者はもっと勉強してワクチンがどれだけ有害か、知るべき。
木原弁護士 その通り。
また、日本の場合ワクチン接種義務が接種努力義務に変わったのは、過去の薬害訴訟が功を奏したからとも言える。
昭和23年の予防接種法にもとづき、もともと12種類の特定疾病に罰則付き接種義務があった。
これは人体実験だった。ジフテリア注射で薬害、80人死亡した。
平成4年 高裁判決、ジフテリア薬害は国の責任とした
平成6年 ワクチン接種義務をワクチン接種努力義務とした
しかし現実は官庁や職場のワクハラがあるので、義務化と等しい面がある。
ＷＥＢセミナーは以上です。
泣き寝入りという言葉が上で出てきましたが、これは島国・村社会である日本文化に顕著な傾向と言えます。どんなに理に反していても不正・不法なことであっても被害者は我慢しなければいけない、という発想は全く前時代的、封建的であり本末転倒です。先進国の名に恥じる風潮ではないでしょうか。
後遺症に苦しむ方々は、ぜひとも勇気を持って頂きたいと思います。
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