10月13日にイスラエル情報（諜報）省が発表した文書が、民間に漏れて問題となっています。ガザ市民を全員エジプトのシナイ半島に移住させ、二度とガザに戻れないようにするという内容です。
この文書はあくまでも提案・推奨ですから絶対イスラエル政府が取る施策とは言えません。しかし領土拡大を狙う同国が十分採用しそうな内容で、既にガザからエジプトに避難が始まっています。文書自体は、イスラエル国民がどうこれを受け取るかという観測気球である可能性があると記事は言っています。
漏洩文書の提案内容は
第一段階ーイスラエル軍がガザ北部を中心に爆撃する間、住民をガザ南部に避難させる←進行中
第二段階ー軍がガザの地上に侵攻し、南北含めたガザ全体を占領し、地下のハマス基地を破壊する。ガザ住民を隣国のエジプトに避難させ、永久的にガザへの帰還を禁止する。
その間、ガザ住民を「アラーの神がこういう選択肢（エジプト移住）を与えた。ムスリム同胞団が手伝ってくれている」と思わせる。国際的批判が発生しないよう諸外国に向けて「住民の安全のために行っている」とアピールする。
同時に欧米、特にスペイン、ギリシャ、カナダなどがガザの難民を受け入れるようにさせる。
住民がガザにとどまると犠牲者が更に増加し国際的批判が高まるので、強制出国は人道的手段であると世界に思わせる。
イスラエルのシオニスト勢力はパレスチナと共存する意図は最初からなく、ガザの攻撃は領土拡大が目的であるのは明らかですが、多くのイスラエル国民や世界のユダヤ人もイスラエル政府を批判しています。
早速今朝、当方の受信トレイに入っていたワシントンポスト紙の見出しで、「ガザ危機を人道的に対処するには住民のエジプトへの脱出が必要」とありました。
ある意味、ガザも8月のマウイの山火事と同じく強制立ち退きだと思います。ちなみにマウイはその後、世界のGDP10%を左右する米のブラックロックグループが、噂通り土地を手中にするそうです。やはりスマートシティを建設するのでしょう。
あの人は今・・・ウクライナ・ゼレンスキーは欧米に見捨てられ怒り心頭、妄想も
欧米はイスラエル紛争に兵器やカネを使い始めており、ゼレンスキーは過去の人となりつつあります。
ゼレンスキー（ゼレン）の側近によると、大統領は見捨てられ感が強く怒りで一杯、しかしまだロシアに勝てるという妄想を持っている。
ゼレンは自分は救世主（メシア）だと思っている。最後までロシアと休戦するつもりはなく、ウクライナには暗い将来しか見えない。
ゼレンはイスラエル紛争が開始して、同国と連帯アピールをするため訪問をもちかけた。イスラエル政府はメディアを使って断った。
ウクライナは多数の兵士の死亡と共に国民の大半が脱出しており、国として崩壊し、あちこちで略奪が起こっているようです。
ブラックロックが資源をわが物にしながら復興・再開発を手掛けるという噂があり、おなじみのパターンが繰り返されそうです。
ハマスは2年前から今回のイスラエル奇襲攻撃の訓練をしてきたようですから、グローバリストはウクライナと同時進行で戦争をする計画だったのでしょうか。
戦争で儲ける懲りない軍事・防衛産業
戦争になると、国際金融マフィアなど儲かる人達がいます。もちろん人命など二の次です。
戦争はタカリ商売、という記事を紹介します。
どんな商売も利益と損失が付き物だが、戦争においては利益がドルで発生し、損失は人命だけで済む。
米国の世界一の防衛費から収益を稼ぐ企業は以下のようになる。
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一般的に有名どころなのはロッキード・マーチン、ボーイング、グラマン、エアバス、ロールス・ロイス、GEといったところでしょう。
これからの世界は、国際企業群が政府の上に立って指示を下すという新型共産主義になると思います。
マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、グーグルといったＩＴマフィア、ファイザーなどの製薬マフィア、ブラックロックなどの国際金融マフィア、軍事防衛マフィアーこういう民間大企業の動きに注目する必要があります。
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